「炎上」対策 攻めと守りの運用戦略
若年層の組合員や地域住民への情報発信に欠かせないSNS。そのメリットの半面、公共性が高いJAにとって最大のデメリットとなるのが「炎上」のリスクです。本セミナーでは、「炎上」対策の基礎知識に加え、公共性が高い団体でありながら、バランスがとれた”攻め”と”守り”で高い成果をあげる先進事例を紹介。貴JAのSNSの「炎上」対策力と情報発信力を底上げします。
今後JAグループでSNSの活用範囲が一層拡大していくことを踏まえ、広報・SNS運用のご担当者様はもちろん、組合員や地域住民の皆さんと接点をもつ、あらゆる部門の方々のご参加をお待ちしております。
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・セミナーの案内チラシはこちら(12/24更新)
当日のスケジュール
時間帯 | 講師と内容 |
13:00 | 開講 |
13:05~13:15 | 開講あいさつとガイダンス |
13:15~14:45 |
「これだけは押さえたい」SNS炎上対策の基礎知識 講師:(株)エルテス コミュニケーション部長 江島 周平 氏 |
14:45~15:35 |
攻めと守りの実践事例① 講師:農林水産省 大臣官房広報評価課 広報室 国家公務員の“お堅い”イメージを覆す”攻め”の投稿で話題を集め続ける「官僚系」SNSアカウント。その”攻め”と、それを可能にする盤石な”守り”のポイントを紹介します。 |
15:35~16:25 |
攻めと守りの実践事例② 講師:JA全農 広報・調査部 広報企画課 ユニークな投稿で国産農畜産物の理解促進を強力に押し進める、 JAグループ最大級のSNSアカウント。運用者の裁量権やチェック体制をはじめとする、成功の鍵を公開します。 |
16:25~16:30 |
閉会 |
講師・アカウント紹介
江島 周平(えじま しゅうへい)氏 広告代理店、デジタルエージェンシーで様々な企業のマーケティングを支援。Twitterが日本に上陸した直後から、様々なブランドの支援を手掛ける。現職ではマーケティングとサービス開発に従事。デジタルリスクから「企業の成長」と「個人のキャリア」を守るメディア、デジタルリスクラボの責任者を務める。 |
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農林水産省 大臣官房広報評価課 広報室 YouTubeチャンネル登録者数13万人、Twitterフォロワー数約16万人を抱える「BUZZMAFF」を運営・管理する。2020年1月7日の初投稿から始まったYoutubeチャンネルは、これまで累計1千900万回以上再生されている。代表的な”バズり”動画は「農林水産省あるある」(約110万回再生)、「農林水産省から皆様へのお知らせ(花の消費拡大呼びかけ)」(約100万回再生)など。 |
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JA全農 広報・調査部 広報企画課 JAグループで最大となる、フォロワー数15万人を抱えるTwitterアカウント「全農広報部【公式】日本の食を味わう」を運営・管理する。代表的なツイートは、牛乳とヨーグルトの購入を呼び掛けた「ラッシーツイート」(約16万リツイート)、スープの卵をふわふわにするコツを紹介したツイート(8万リツイート)など。 |
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申込締切
2022年1月20日(木)
受講料金とお支払いについて
- 1人当たり料金: 44,000円(税込)
参加者1人当たりの受講料金です。リアルタイム受講かオンデマンド受講かを選択いただけます。
※オンデマンドでの受講期間は、22年1月28日(金)~2月28日(月)間を予定しています。 - 1団体当たり料金:132,000円(税込)
参加人数に制限のない受講料金です。リアルタイム受講かオンデマンド受講かを選択いただけます。
リアルタイム受講の接続端末数は10が上限となります。ご参加範囲は申込団体の役職員様とさせていただきます。 - お支払いについて
2022年1月21日(金)までに、以下口座へお振込み願います。振込手数料はご負担願います。
振込口座:農林中央金庫 本店(普通)4075750 口座名義「株式会社日本農業新聞」
注意事項について
- 受講方法について
・Zoomなどのオンライン会議ツールの利用を予定しています(弊社からアカウントを送付)。
・事前に接続テストを実施しますので、なるべくテストへご参加ください。
・講演資料のダウンロードURLは、1月25日(火)までに、メール等でお送りいたします。資料送付後のキャンセルはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。 - カリキュラムについて
・タイトル、内容は変更となる場合があります。その際は「アナザー・スタッフ」ホームページに掲載します。 - 著作権について
セミナーに関わる映像、構成、資料などの著作権(著作財産権、著作者人格権など)は、その内容に応じて、日本農業新聞や講師が単独・共同で保有いたします。
セミナーの録画、セミナー映像や資料の複製、それらの切り取り、改変、2次利用、複数人での共有―――などは避けていただきますよう、お願いいたします。
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お問い合わせ先
日本農業新聞 広報局 事業開発部 セミナー事務局(担当:小坂、笹村)
TEL:03-6281-5812(土・日・祝日を除く9:30~17:30)